不貞行為について慰謝料を請求される場合、自宅や勤務先に文書や電話で連絡をされることがありますが、そうなりますと、家族や勤務先に不貞行為について知られる可能性があります。
慰謝料請求を受けたことについて弁護士を代理人として協議を委任しますと、弁護士がすべて窓口となって交渉を行うことになりますので、家族や勤務先に知られる可能性が低くなります。
不貞相手の配偶者によっては、家族や勤務先に知らせると迫ってくることもありますが、弁護士が代理人となった場合、弁護士が窓口となるのであるから、そのようなことはしないようにと警告をすることになります。
また、最終的に示談をする場合、示談書に、不貞行為や示談の内容について、家族や勤務先等の第三者に口外しないことを条項として入れることで、第三者に知られないようにすることが可能です。
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